経済学者の高橋洋一氏が２日、Ｘを更新。「一部の経済顧問」がトレンドになっていることに言及した。

　この日、時事通信はニューヨーク・タイムズのベセント米財務長官が片山さつき財務相に高市政権の経済政策に不満を述べたという報道を引用。記事中の「ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという」との一文が話題となっていた。

　ネット上では「一部の経済顧問」が高橋氏のことではないかとささやかれていた。高橋氏は高市氏と近しい関係にあるとされる。

　高橋氏は「高橋洋一が政治・トレンド入りしているので、確認したら、ベッセントが高市政権の一部経済顧問が円安を言っているらしい」と自身が話題になっていることを把握したと投稿。その上で「まず、こちら一素浪人で経済顧問ではない」と訂正した。

　別の投稿ではベセント氏が日本に「リフレ政策をやめるべきだ」と伝達したという記事を引用し、「この返答は簡単。日本は金融政策をインフレ目標でやっている、財政政策の投資もＢ／Ｃ基準で対応、これまで社会的割引率が高すぎで過小投資だったのでそれを補う程度の財政出動」と持論を述べていた。

　日本と米国は７月に２８年ぶりとなる円安是正のため円買いの協調介入を行っていた。