国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日に開いた会見で、財務省前で起きている〝解体デモ〟について言及した。

　同省は国の予算や税金の仕組み、国有財産、紙幣・貨幣など国のお金をあつかう役所。同デモは同省に対して減税など国民負担の軽減などを強く訴えている。

　今週１４日には同省前、全国各地で一斉に同デモが行われる予定。同デモの背景には「〝１０３万円の壁〟をめぐる政府の対応がある」とも指摘されている。

〝財務省ＯＢ〟の玉木氏はどうみているか。

「財務省解体デモというものが、ここ数週間、同省本省前、また各地域の財務局前で起きていることは承知しています。役所や役人を単に叩くというのは、私は控えるべきではないかと思っています」とした上でこう述べた。

「（デモが）起きている背景には、政治がもっと敏感に反応しなければいけないと思っています。いろんな不満が国民の中にたまっていることの１つの現れじゃないか。特に物価高騰はきつくて３０年間デフレだった。その中でインフレになり、あらゆるもののが値段が上がる中で給料が上がらない人もいる。一方で税負担、社会保険負担は上がる。この行き場のない怒りや不安が財務省デモという形で現れているのではないか」

　同党は一貫して「手取りを増やす政治」を掲げて訴え続けている。

「財務省でデモをしても意味がないと切り捨てるのではなく、そこに現れている国民のいまの不満や願いに政府がどう応えていけるのかということに向き合う政治が必要なんだと思います。ぶれずに手取りを増やす経済政策を進めて行くことで、財務省に思いをぶつけておられる方々の思いに、少しでも応えることができればと思う。そういう怒りや思いが少しでも和らげばと思って、掲げた政策をぶれることなく進めて行くことが必要。そうあらためてそう思っています」と玉木氏は語った。