日本共産党の小池晃書記局長は２５日に国会内で会見を開き、衆院予算委員会で自民党の清和政策研究会（安倍派）元会計責任者への参考人聴取（２７日）が行われることに言及した。

　聴取は当初２０日に行われる予定だったが、与野党間で日時や場所の公開をめぐり意見が対立して延期となっていた。

　聴取では何を解明したいか。小池氏は「安倍派のキックバックについて『再開せよと幹部の人が言った』と松本氏（元会計責任者）は確定した裁判でそう言っています。一体、誰が還流の再開を主張したのかということを明確な回答を求めることが最大の問題です。安倍派の還流を誰が指揮したのかということを明らかにするのが、１つのテーマだと思います。自民党は最大限の努力をすべきです」と述べた。

　衆院予算委員会の理事会はこの日、聴取の方法について協議し、議事録を公表することなどで合意。理事会のオブザーバーである公明党、共産党、れいわ新選組については出席できるが質問や発言をしないことを確認した。

「わが党についてはオブザーバーということで同席はするけど、質問には立てないということになっている。衆議院規則では、公聴会の規定で『委員は公述人に対し質疑ができる』となっている。これは予算委員会でわが党の委員が、質問できるというのが衆議院の規則です。公述人ということで公聴会の規定ですが、それを参考人についても準用するというのが規則にあります。オブザーバーということで質問させないという制限は外していただいて、わが党の議員も質問できるようにしていただきたいと強く求めて行きたい」と小池氏は語った。