紅こうじショックが日本のみならず世界中に広がる中、問題のサプリメントを製造販売していた小林製薬が２９日会見した。なりすまし被害への対応策はあるのか。

　同社の紅こうじの成分を含んだサプリを摂取した消費者に重篤な健康被害を与えているとされる問題。新たに青かびから産生される天然化合物「プベルル酸」が見つかったと説明したが、健康被害との関連は分かっていないとした。

　話題になっているのは費用負担や死亡保障の対象者だ。同社はこれまで死亡が確認された５人、通院者や通院希望者は約６８０人に上り、入院した１１４人と合わせ、約８００人について通院費用などを補償するとした。

　この種の問題が発生すると、必ず出てくるのが、なりすまし被害者によるたかりだ。該当サプリを摂取していない人でも被害を訴える虚偽申告には、どう対応するのか。

　同社はこれまで約１万５０００件の問い合わせがあったとして、信頼性保証本部長の渡邊淳氏は「店頭販売、ドラッグストア等で販売している場合には、製品を買っていただいたという証明として製品パッケージをお持ちになっていることが大前提となります。または、レシート等に製品名の記載があれば特定はできますので、確認させていただく。通信販売の方は、購入履歴の方を当社の方で把握しておりますので、パッケージがなくても、購入したと確認できます」と答えた。

　本当に摂取していたにもかかわらず、すでにレシートも製品パッケージも廃棄してしまった人は相当数いるとみられる。サプリ摂取の裏付けを取るのは難しいともいえ、なりすまし被害者への対応に苦慮するのは必至だ。

　先週の会見で、補償費用に対して１８億円を見込んでいるとしていたが、小林章浩社長は「その時点での推計値。それ以上の費用がかかっていくのではないかと想定している。今のところ算出することは非常に難しい」と答えていた。損害賠償額の天井は見えない。