加藤鮎子こども相は２２日の衆院予算委員会で、政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度について言及した。

　政府はこれまで同支援金制度について少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする額が、１人あたり平均月５００円弱と見込まれると説明していた。

　立憲民主党の石川香織衆院議員が「支援金が月１０００円を超える可能性はあるか」と質問すると、加藤氏は「（公的医療保険の）加入者１人あたりの平均を示したもので、支援金の拠出が１０００円を超える方はありうると思います。それはもちろん所得や、加入する保険の制度の種類に応じて変わってくる」と述べた。

　これを受けて日本維新の会・音喜多駿政調会長は、自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新し、「案の定、どんどん金額が膨れ上がってきた。いま担当省庁とも確認しているが、一度法案が通ればなし崩し的にさらに増やされていく恐れもある。実質増税である支援金導入には断固反対」と投稿した。