立憲民主党は11日、自民党「清和政策研究会」(安倍派)パーティー券問題を受けて、国会に松野博一官房長官への不信任決議案を提出した。

 松野氏は安倍派からキックバックされたパーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。

 同決議案提出の理由は「派閥のパーティー収入を5年間で1000万円以上の裏金化した疑惑について、説明を一切拒んでいる。国会の質疑のみならず、官房長官記者会見においても説明拒否を続け、内閣の情報発信者としての機能は完全に停止した」とした上で「官房長官としての職責を放棄している松野博一君により、国民の政治に対する信頼を失墜し、日本政府の国際的な信用も失った。その職に居座り続ける限り、国益を大きく損ない続けると断ぜざるを得ない」とした。

 立憲は今後、与野党各党に対し、同決議案の賛同を呼びかけていく方針だという。

 安住淳国対委員長は国会で取材に応じ「この松野さんの態度を見てですね、すばらしいからこのまま(官房長官を)続けてほしいという人は、自民党にもいないと思います」と語った。

 立憲が他党に呼びかけず、会派単独で同決議案を提出したことにはこう説明した。

「今回は単独で提出させていただいて、(各党に)賛同を求める形を取らせていただきました。こういう案(同決議案)は、2種類あります。共同提出するために各会派に呼びかけて文言を調整して国会に出す。一方で今回のように単独会派として出して、賛同を求めるやり方もある。2つあるわけですけども、今回は後者を選択しました」

 不信任決議案は12日の衆院本会議で採決されることになっている。