れいわ新選組の山本太郎代表が28日に開かれた参院予算委員会で、岸田文雄首相に対して消費税減税を強く訴えた。

 山本氏は数々の資料を示しながら、国民の生活状況を説明。しかし、岸田首相は山本氏が主張した消費税減税を最後まで否定し、国民の可処分所得の拡大に取り組む方針を強調した。

 質疑では日本の相対的貧困率が15・4%にまで上昇し、米国や韓国を上回っていることなどを取り上げた。

 山本氏は「日本だけが30年におよぶ不景気でコロナがあって、物価高のダブルパンチに見舞われている。中間層も低所得者も、人間の尊厳を守れる生活ができていない。苦しんでいるのはひとり親世帯だけでなく、中間層も大変だ。(岸田)総理、この国を救ってほしい。まずは物価下げる。みんなが持っているお金を増やすという意味で、消費税廃止、もしくは減税をお願いします」と問いただした。

「賃上げの実現には、可処分所得を盛り上げないといけない。その方策として総合経済対策を進めていきます。この政策を進めることで、賃上げや経済の好循環を実現していきます」と答えた岸田首相に山本氏は、表情を険しくさせて、こう声を荒げて訴えた。

「可処分所得が上がるのはいつの話なんですか、先の話でしょう。今なんですよ、年を越せないんですよ。今、苦しいんですよ。今すぐやってほしいんです。国民生活が緊急事態ということを全然、分かっていない。来年にはどうにかなるんじゃないか、(経済や所得が)上がる傾向にあるとか、そういう話じゃないんです。政治が(国民生活を)理解してないじゃないですか」

 れいわは経済政策として「消費税と廃止と季節ごとの一律給付。社会保険料の減免」を主張している。山本氏は質疑を終えるにあたって「国民のみなさん、控えめに言っても、このままいけばぺんぺん草も生えないような将来が待っている。〝貴族の集まり〟永田町をみんなでひっくり返しましょう」と語った。