世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者と被害者家族が１７日、国会内で開かれた立憲民主党の「統一教会国対ヒアリング」に出席した。

　自民、公明両党の旧統一教会被害者救済に向けたプロジェクトチームは、民事訴訟の支援を強化することや、国が解散命令を請求した宗教法人法の資産状況を適時に把握できるようにするとした法案をまとめた。

　一方、立憲は宗教法人の財産を包括的に保全する財産保全法案を国会にすでに提出している。

　自公の法案内容を受け、元信者の４０代男性は「実効性のある救済措置が必要」とした上で「当事者の多大な自助努力が伴う訴訟支援だけでは、被害者を守るという法案の目的を果たすには不十分。被害を救済し、不当に搾取された資産を取り戻すためには、どうしても教団財産の包括的な保全は必須であろうと考えます」と主張した。

　母親が教団に多額の献金をした中野容子さん（仮名）は「いま問題になっているのは、極めて特異な宗教団体が引き起こした被害で、日本の信者が生活を破壊されるまでさせられた献金が韓国の本部へと送られ、集められているのです。教団はこれまで、それに最大限のエネルギーを傾けてきました。お金を移動させてはならないのは誰が見ても明らかでしょう」と訴え、政府が自ら教団に解散命令請求を出したことにはこう述べた。

「統一教会がいかなる宗教団体かを徹底的に調べ上げた結果です。そうであるならば、被害者救済のために何をすべきかはっきりわかっているはずです。すでに野党は財産保全の必要性を訴え法案も出しています。与野党ともに被害者救済、すなわち財産保全を適正に行うことをこそ目指すべきではないでしょうか」

　同ヒアリングにＺ００Ｍで出席した教団被害者の橋田達夫さんは「個人で裁判をやるのは無理なので、財産保全法を成立させるようにしてもらいたいです」と語った。