日本維新の会・馬場伸幸代表は１２日、政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散命令を東京地裁に請求うすることを受けてコメントを出した。

　盛山正仁文科相はこの日に開かれた宗教法人審議会で、委員からの意見を踏まえ、質問権の行使などを通して、旧統一教会に対する解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を示した客観的な証拠が集まったと判断した。

　馬場氏は「政府は宗教法人法に基づき、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を１３日にも東京地裁に請求する方針であると報じられている。旧統一教会によって長年生み出されてきた被害は、悪質かつ重大なものであり、わが党としても被害者救済のための立法措置にこれまでも尽力してきた。解散命令請求が出されるのは妥当な判断であると考える」とした。

　現時点では、解散命令請求が出た場合、旧統一教会という宗教法人に対して財産を保全させる法律がない。

「財産が逸脱し、被害者への救済が十分に行われない恐れがある。わが党は先の通常国会から提案・議員立法の提出をしてきたところであるが、改めて臨時国会冒頭の２０日に、財産保全を義務付ける宗教法人法の改正案を提出する。与野党に審議・成立を呼びかけ、一刻も早く国民や被害者の不安が払拭されるよう、早期の成立を目指す所存であります」と馬場氏は話した。