日本維新の会・馬場伸幸代表は２８日に国会内で開いた会見で、岸田文雄首相が示した総合経済対策や２０２５年大阪・関西万博の建設費用上振れ問題などに言及した。

　岸田首相は２５日、総合経済対策について「今こそ成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだと考えている。各種の給付措置に加え、税や社会負担の軽減など、あらゆる手法を動員します。今後３年間を変革期間として取り組むためのスタートダッシュ」と述べたものの、臨時国会の召集や補正予算の提出時期に関しては明言を避けている。

　馬場氏は「（総合経済対策の）中身は、正直に言いましてパッとしないと、今までやってきた政策の焼き直しというような印象を受けています」と批判。上で「（岸田首相の会見は）減税ならびに社会保障費関連の国民負担の軽減と読み取れます。一日も早く、補正予算も組んでいただいて、中身のある規模ありきの補正予算ではなしに、国会での議論をさせていただきたいと申し上げたいです」と語った。

　衆院解散時期については「重要な日になるのは１０月２２日の日曜日（衆参補選の投開票日）。補選の結果をみて（解散の時期を）判断するという前提の中で、国会日程を考えていると思いますから、解散をできる環境は整えていると思われる。すべては１０月２２日の結果次第。私が総理だとすれば、いま選挙をやるべきではない。別に岸田さんが国民から大きく評価されるような政策を成し遂げている訳ではないです」と馬場氏はけん制した。

　また大阪・関西万博の建設費をめぐっては、資材や人件費の高騰、今後も上振れすることが指摘されているが、馬場氏は「工事請負者はボランティアでやっているわけではありません。市場の価格動向に合わせて、契約金額の見直していることは許容できます」とした。