トランプ米大統領は２５日、米軍に対しイランへの新たな攻撃を実施しないよう指示した。トランプ氏は過去１３日間にわたり、毎日攻撃計画を承認してきた。今回の攻撃中断が一時的な措置なのか、それとも今後も続くのかは現時点では不明だ。イラン側も反撃を停止している。

　米メディア・アクシオスによると、トランプ氏が攻撃中止を命じる数時間前、ホルムズ海峡の航行再開に向けた新たな枠組みを協議するため、オマーン代表団がイラン・テヘラン入りしていた。交渉は進展しており、オマーンとイランは近く合意に達する可能性があるという。ただ、合意案がまとまったとしても、トランプ氏が受け入れるかどうかは不透明だ。

　さらに、中東地域を統括する米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）のブラッド・クーパー司令官（海軍大将）は、ホルムズ海峡周辺で続けてきた空爆作戦について、「効果は限界に達した」と判断し、停止を勧告していた。

　そもそも今回の米国とイランの戦争は、イランの核問題をめぐるものだった。イランは短期間で核兵器用に転用可能とされる高濃縮ウランを保有しており、米国はその放棄を求めてきた。一方、反発したイランは、世界の石油・天然ガスの海上輸送量の約２割が通過するホルムズ海峡を封鎖。米イラン対立は、核問題に加え、ホルムズ海峡の航行問題という２つの争点を抱える構図となった。

　そして米国は、核問題を根本的に解決するため、「軍事史上最も高度な作戦」とも呼ばれる特殊作戦を検討しているという。

　軍事専門家は「高濃縮ウランを奪取するには、数千人規模の地上部隊がイランの核施設へ突入する必要があります。部隊は施設内に仕掛けられたブービートラップを回避しながら進み、工兵部隊が崩落した施設を復旧し、さらに周辺には大規模な防衛部隊を展開して外部からの攻撃を阻止します。その後、少人数の特殊部隊が実際の高濃縮ウラン回収任務に当たります。軍事関係者の間では、史上最も高度な特殊作戦になるとの見方が出ています」と指摘している。