超党派の与野党国会議員たちによる「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は１４日、国会内で総会を開いた。

　総会では当事者団体の全国組織「ＬＧＢＴ法連合会」などから今年６月の国会で性的マイノリティに焦点を当てた理解増進法が成立した後、トランスジェンダーへの悪質なヘイト発言や居場所提供事業への妨害などが起きていることが報告された。

　同議連会長で自民党の岩屋毅氏は「極めて遺憾なことであり、深刻な事態で断じてあってはならないと我々は思っています。こうした問題には議連としても対応していきたい」と語った。

　ＬＧＢＴに関する支援団体や自治体には、何者かから「危ない団体だ」という嫌がらせの電話を受けたり、当事者が集まる居場所に訪れた人がスタッフとのやりとりを無断でネット中継されたりするなどの悪質なケースが起きていたという。

　同議連は内閣府や警察庁などの関係省庁でこうしたことに対する対策を考えて報告するように求めたという。

　同総会の冒頭では同議連が同連合会から予算編成や政策についての要望書を受け取った。