岸田文雄首相（６５）は３日に開かれた参院決算委員会で、花粉症対策について、政府として対策を進めていく姿勢を強く打ち出した。

　林野庁のホームページによると、スギ花粉症は国民の３割が罹患しているとも言われ、社会的・経済的にも大きな影響をおよぼしていることから、政府を挙げて対応すべき重大な課題としている。

　同決算委員会で自民党の山田太郎参院議員は「花粉症対策、国を挙げてですね、これだけの〝国民病〟と言われているわけですから、やっていただきたいと思います」とした上で、岸田首相に対して「司令塔となる仕組みを作って対策をしていただければ、人気になる政策になると思っていますし、〝花粉症撲滅〟となれば、総理の名前が歴史に残すことができる思います」と質問した。

　岸田首相は「花粉症については、もはや我が国の社会問題と言っていいような問題であると認識しています。政府においても、関係閣僚会議を開催し、情報共有、そして効果的な対策の組み合わせに取り組んでまいります。ぜひ結果を出したいと思います」と答弁し、省庁横断で、花粉症対策に取り組んでいく考えを示した。

　これを受けて林野庁は花粉の少ない杉の苗木について「２０３２年度までに年間生産量の約７割にまで増加させることを目標に拡大に取り組む」と説明した。

　山田氏は花粉症対策が公約の１つ。岸田首相からの答弁を受けて自身のツイッターに「これまで事務方の関係省庁連絡会議を年１回３０分程度行ってきただけの花粉症対策だが、大臣らによる関係閣僚会議を開催すると断言。内閣が取り組むべき重要課題であると正面から認め『結果を出す』と明言！　私も結果を出すために邁進していきます」と投稿した。