立憲民主党の枝野幸男前代表の発言が党内で波紋を広げている。

　朝日新聞デジタルが１２日に行われた枝野氏の講演会の様子を、１３日に報道。記事によると、昨年１０月の衆院選で立憲が消費税率引き下げを公約として訴えたことを「政治的に間違いだったと反省している」と話したという。

　これにはネットで「減税を信じて投票した人たちを裏切る行為だ」「前回負けたのは野党共闘ができなかったからでしょ」「消費税減税は関係ない」などと批判が殺到している。

　同じ立憲の松原仁衆院議員は朝日の記事を引用した上で「昨年の総選挙で政権を取っていたら今ごろどうするつもりだったのか。理解に苦しむ」と困惑のツイートをしていた。

　一方、立憲の塩村あやか参院議員は同じ記事を引用し「私も同じ考え」と枝野氏に賛同。「私は共闘派ですが、少子高齢化の中で綱領である持続可能な社会保障を大切にしているため、消費税の減税を共通政策にするのは否定的です。大変な時代だからこそ、子育て・介護支援に予算を割き、可処分所得を上げる事が消費喚起の面から考えても大切だと思います」とツイートした。

　蓮舫参院議員も記事を引用して「増税はしない。同時に。所得税に金融所得課税等の税制を徹底的に見直すことで格差を縮小することが優先事項だと、私は考えます。間違いかどうかはわかりませんが、国の予算、その財源が決定的に不足している事実から目を背けてはいけないと思います」と見解をつぶやいた。

　今後、党内でどんな結論が出されるのか。