プーチン大統領の部分動員令の新戦略なのか？

　ロシアでは離婚したシングルマザーたちが「養育費を払わない男はウクライナに行って、その報酬で払え」と要求する運動が起きている。元男性誌のモデルでテレビ司会者のダナ・ボリソワ（４６）がその運動の顔となっている。英デイリー・スター紙が２５日に報じた。

　同紙は「養育費を払えないロシア人男性はウクライナの最前線で戦うことを余儀なくされるだろう。復讐心に燃える元妻たちは、養育費の支払いを拒否した場合、『兵役に行ってこい』、さらには『死んで、慰労金で養育費を払え』とまで言っている」と伝えた。

　ロシアは離婚率が世界一といわれている。国土が広いため民族性の地域差が大きく、離婚率３０％のところもあれば、６０％のところも。一部メディアでは「８０％」と報じられたこともあるほどだ。

　当然、養育費問題が発生する。「戦地へ行った報酬で養育費を払え」という運動はソチ市の元妻グループが市当局に苦情を申し立てたことから起きたとされる。

　この動きが「部分動員令の新戦略ではないか」と推測されているのは、このニュースをテレビで報じたのが〝プーチンのマウスピース（プロパガンダの道具）〟と呼ばれている、国営国際通信社「ロシアの今日」編集長でジャーナリストのマルガリータ・シモニャン氏だったからだ。

　一部メディアは、ウクライナ侵攻において、兵士として最前線に行けば、月額６５万円以上の報酬が出るとした。さらにロシアのタス通信によると、月額報酬のほかに、軽傷なら約１２０万円、重傷なら約２４０万円の慰労金が出る。戦死すると遺族に約７２０万円が支払われるという。

　この〝動員の新戦略〟を強調しているのは男性誌「マクシム」ロシア版の元モデルでテレビ司会者のダナ・ボリソワだ。現在、１０代の娘の養育費をめぐり、離婚した元夫と法廷闘争中。ボリソワは先日、インスタグラムに「隣家に悪意をもって慰謝料を支払わない人が住んでいる。私の娘の父親だ。ヤツはまだ招集令状を受け取っていません。娘との関係ではなく、少なくとも国との関係で、兵役という責任を果たしてくれたらすばらしいと思います」と書き込み、元夫にその趣旨の電話をかける動画もアップした。

　ボリソワは２２歳の時、国防省が支援するテレビ番組「アーミー・ストア」に出演し、徴兵者の士気を高めたとして、〝ロシア兵のピンナップ〟と呼ばれるようになった。その後、リアリティー番組のスターとなり、「マクシム」ロシア版のモデルにもなった。もともと〝ロシア兵のピンナップ〟だっただけに、やはりプーチン氏の存在が見え隠れする。