日本バドミントン協会の〝大甘対応〟が波紋を広げている。同協会は２１日に銭谷欽治専務理事ら３人に「厳重注意処分」、関根義雄会長ら８人に「注意処分」を科したと発表。元職員が選手の負担金など約６８０万円を横領していたことを２０２０年２月ごろまでに把握しながらも、今年３月に公表するまで関根会長を含む理事ら９人で補てんするなど内々に処理していた。

　その後は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に再調査を求められ、先月１３日に第三者委員会から調査報告書を受領。同２２日の臨時理事会で関係者の処分と再発防止策を決めたが、この日まで公表しなかった。関根会長は「役員の対応に管理監督上の問題があった」と認めた上で「そういう責任の取り方（辞任）もあるが、今は再発防止、信頼関係を回復することに努めたい」と述べた。

　リスクマネジメントを専門とする「エイレックス」の畑山純氏は、協会の対応について「当時〝公表しない〟と判断した人たちが（協会に）残るということですよね。全員代わるというのは現実的じゃないかもしれませんが、やはり体制を見直すところまで踏み込まないと、なかなか納得は得られないのでは」と指摘。協会は「ガバナンスの強化」「理事会運営の改善」など６つの再発防止策を掲げたが、幹部全員が居座ったままでは説得力はないに等しい。

　ＪＯＣは協会に対し「再発防止策については必ずしも十分な具体策の説明がなされていない」と異例のコメントを出し、第三者委も協会の隠ぺい体質を問題視。来年度は国からの強化費が２割削減されることが決まっており、選手は最大の被害者と言えそうだ。