日本バドミントン協会が元職員の横領などを隠ぺいした問題で、関係者の処分と再発防止策を公表したことを受けて、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２１日、コメントを発表した。

　同協会はこの日、第三者委員会の調査報告書の一部を公表。また、銭谷欽治専務理事ら３人が厳重注意処分、関根義雄会長、山田純一郎副会長ら８人を注意処分としたことが明らかになった。ＪＯＣは「本日の記者会見での公表内容は、本会からの要請を踏まえ、一定の対応はしていただいたと受けとめている」としつつ「一方で、再発防止策については必ずしも十分な具体策の説明がなされていないと認識をしている」とコメント。同協会は「ガバナンス強化」「理事会運営の改善」など６つの再発防止策を掲げていた。

　また、同協会が評議員会の開催を検討していることを踏まえ「現在、評議員会の開催を調整中とのことなので、まずは評議員会に対して、本日の会見で指摘された事項も含めて丁寧な説明をしていただくとともに、十分な審議を行っていただきたい」。続けて「本会としても評議員会の結果報告を踏まえて、加盟団体審査委員会にて対応を審議したい」とした。

　ＪＯＣは「併せて適合性審査の過程においては、今後、同様のことが繰り返されないようなガバナンス体制の構築に向けてＮＦ（国内競技団体）と丁寧なコミュニケーションをとり、助言を行っていきたい」と強調。

　同協会は１７日にスポーツ庁やＪＯＣなどの円卓会議で来年度の国からの強化費が２割削減されることが決定した。さらにガバナンスコードの適合審査を受けており、不適合と判断された場合は来年度の強化費を申請できなくなる。