元職員の横領などを隠ぺいしたことが問題となっている日本バドミントン協会が２１日、都内で会見を開き、関係者の処分と再発防止策を公表した。ただし、最も重い処分は厳重注意処分にとどまり、現体制を維持する方針。一方で、関根義雄会長は〝強化費ゼロ危機〟に楽観的な姿勢を示した。

　後手に回った対応だった。協会はこの日、９月に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などに提出した第三者委員会の調査報告書の一部をようやく公表。「公益法人としての組織の性格等を勘案すれば、各事態の発生については、速やかに理事会に報告し、そのうえで、内閣府、スポーツ庁、ＪＯＣ等への報告、刑事告訴、広報発表を検討すべきであったが、いずれも行われていないことは、正に隠蔽そのものである」と記載があったように、協会幹部が隠ぺいを主導したと認定した格好だ。

　これを受けて関根会長は「心よりお詫び申し上げます」と謝罪。そうした中、銭谷欽治専務理事ら３人が厳重注意処分、関根会長、山田純一郎副会長ら８人が注意処分となった。関根会長は自ら辞任を考えることはなかったとした上で「そう言う責任の取り方もあるが、今は再発防止、信頼関係を回復することに務めたい」と語った。

　１７日にはスポーツ庁やＪＯＣなどの円卓会議で、来年度の国からの強化費が２割削減されることが決定したばかり。また、協会はガバナンスコードの適合審査を受けており、不適合と判断された場合は来年度の強化費を申請できなくなる。それでも関根会長は「通ると思っている」と自信を見せた。

　円卓会議で「悪いと思っていないんじゃないか」と指摘を受けたことに「心外。一生懸命みなさんに謝っているし、努力している最中。悪いと思っていない人は協会には誰もいない」と語気を強めた関根会長。再発防止策として掲げた「ガバナンスの強化」「理事会運営の改善」などは実現できるのか…。