日本初の事故物件専門取り扱いサイト「成仏不動産」需要アリ!?

2019年04月04日 07時00分

 事故物件専門取り扱いサイト「成仏不動産」がオープンした。事故物件とは、事件・事故が原因の死亡や自殺のほか、孤独死などが発生した不動産のことだ。運営する不動産会社「NIKKEI MARKS」(横浜市)営業部の佐藤祐貴さんによると、これまで事故物件を含む広義の訳あり物件(暴力団事務所と距離が近いなど)を扱う業者や、事故物件を知らしめるだけのものはあったが、事故物件を専門に取り扱うサイトは日本初だ。果たしてそんな不動産業が成り立つのか。

「団塊世代が後期高齢者となり、独り身の方も増えて、孤独死は増加するとともに事故物件も増えていく。お困りの売り主さんは少なくない。販売機会を増やすことで、事故物件の価値向上と、孤独死という社会問題に寄与できると考えている」と佐藤さん。

 不動産が事故物件になると、どれだけ価値が下がるのか。「幅はありますが、売却価格は5~9割減ります」(同)。オーナーにとって大打撃だが、それだけ下げても売り抜くことは難しいという。多くの人が「死んだ人のいた部屋はイヤだ」と敬遠する。

 しかし、通常の仲介業者と違って、最初から事故物件しか取り扱わないため、「売りたい・貸したい人」も「買いたい・借りたい人」も気持ちよく取引ができるのだという。

「看護師など普段から人の死にかかわる職業の方は事故物件を気にしないという場合もあります」(同)

 安くてラッキー!という感覚の人なら、初めから事故物件専門サイトの方が手っ取り早いだろう。

 サイト内で事故物件を公開することで、その周辺の物件に入居したり、所有したりする人からクレームが来た場合は「個別に対応する」とのこと。現在は1都3県の物件を対象としているが、いずれは全国展開を目指す。

 事故物件といえば、ウェブ物件サイト「大島てる」が有名だ。先日、管理人・大島てる氏(41)が都内で映画「マローボーン家の掟」(12日公開)の公開記念トークイベントにゲストとして招かれた。

 映画タイトルの「掟」にちなみ、大島氏は「事故物件を見破る3つの掟」をレクチャー。「(1)一つの部屋だけリフォームされている」「(2)建物の名前を変えている」「(3)事故後1人目の入居者には言うが、2人目以降には言わない」を挙げた。

「例えば集合住宅で101号室、102号室はボロボロなのに、103号室だけキレイとか。建物全部をリフォームするのはお金がかかりますからね。(2)はネット検索したときにバレないようにするため。(3)については業者やオーナーがそう勝手に思っているだけなんですよ。でも、本当は言わなくてはいけない」と大島氏は説明した。

 サイト「大島てる」により、事故物件を避けることができる一方、身内の突然の死によって、事故物件を遺産として相続する可能性もある。そんなときに「成仏不動産」のような専門業者は役立つはずだ。