NPBとJリーグが連名で観客数上限緩和を政府に要望へ

2020年09月07日 14時00分

 日本野球機構(NPB)とJリーグによる「新型コロナウイルス対策連絡会議」が7日に開かれ、2団体が共同で観客数の上限緩和の要望書を8日にも政府に提出することを決定した。

 現状は一律で5000人を収容上限としているが、この日の会議では球場やスタジアムの収容人数に応じた制限へ移行する方針を議論。Jリーグの村井チェアマン(61)は「各スタジアムの収容数や形状も異なる。一律基準から、もう少し個々で丁寧な基準に移行できるのではと思っている。段階的な緩和をお願いしたい」と説明し、各会場の比率に応じて制限を定める案を要望する予定だ。

 プロ野球の斉藤惇コミッショナー(80)は「プロ野球とJリーグは開催モデルになってきている。来年には東京五輪もあり、準備やテストも必要。来年へ向けた取り組みとして入場者数の見直しをお願いしたい」と語り、来夏に延期された東京五輪に備えてモデルケースになりうる点も強調した。

 今後は世論の動向や冬に向けた感染再拡大が懸念される中で、政府がどのような対応を取るのか注目が集まる。