日本共産党の山添拓政策委員長は２３日、国会内で会見。衆院議員定数を「比例のみ３１減」とする自民党案を「道理がない」と一蹴した。

　自民党は２２日に開かれた衆院選挙制度にかんする与野党協議で、比例代表の削減幅を４５から３１に縮小すること、比例復活の厳格化などを柱とした新プランを示していた。自民、維新はかねて４５の削減を目指しており、一定程度野党に譲歩した形で、比例代表の議席配分についても現在の「ドント式」から、中小政党に有利とされる「修正＝ラグ式」へ変更する内容を盛り込んだ。

　だが、山添氏は「定数削減ありきということ自体に私たちは反対です」と明確に議員定数削減に異を唱えた。

「なぜなら国会の議席というのは民意をそこに託されるわけですから、なるべく多くの多様な民意を国会に反映されることが必要。行政監視という意味でも国会の機能を強化することが必要です。身を切る改革と称して定数削減ありきと、その姿勢自体が問われなければならないと思います」と主張した。

　自民にとっては４５議席減に反発する野党を切り崩す狙いがあるが、山添氏は新たな３１減という根拠にも疑問を突き付けた。

「自民党が出してきたものですが、ここにも道理がないと思います。理屈としては前回の定数変更があった２０１６年から今の議員任期が終わる２０３０年までの人口動態を予測して６・７％減る。６・７％減るので４６５の定数、６・７％で３１減らすということですが…。人口との比較を持ち出すのであれば、人口比で世界的にそもそも少ない日本の議員数をどう考えているのか。人口との関係をそのまま当てはめるなら、１００年前、人口が今の半分以下のときに４６６という定数があったわけですから、人口比をそのまま当てはめるなら倍にしなくていけないという理屈だと思います」

　今後の焦点は協議会が目標とする今月末までに与野党が合意できるか。折衷案で切り崩される野党が出てくれば、高市首相が悲願とする飲食料品の消費税減税関連法案の審議にも影響を及ぼすことになる。