民主改革の会・階猛幹事長は２９日、国会内で会見。中道改革連合（渡辺創代表）が同日、２０２６年の政党交付金の第３回分５億８４７０万円を受け取ったことに言及した。

　中道は９月に立憲民主党と公明党との合流を目指したが頓挫したものの、政党交付金を衆院選の清算に充てるとして渡辺創衆院議員ひとりを残して党を存続させた。離党した立憲民主党系の議員が結成した「民主改革の会」には配分がない。

　しかし、事実上解体に追い込まれた中道の交付金受領をめぐってはＳＮＳなどを中心に「支給目的から逸脱している」などと批判の声が上がっていた。

　会見で階氏は「３党（中道、立憲民主党、公明党）合流がうまくいかなかったところで、中道改革連合に属する公明系議員と立憲系の議員で新しい形態を議論しました。双方が対等な関係であるために〝中道〟は残したまま立憲系と公明系が離党する形を取るということになりました。その結果、立憲系の離党者、公明系の離党者がそれぞれ中道のときに得られた政党交付金を受け取る権利を失いました」とこれまでの経緯について説明した。

　そのうえで「特段、『多く政党交付金を受け取ろう』とかですね、『活動の実態がないのに受け取ろう』というわけではない」とし、中道の１人が交付金を受領することに関して「私としては広報については（国民が）テクニカルで理解しづらいところはあると思うんですけども、われわれとしては負い目を感じるものではないと考えております」と述べた。