政府が今国会の最重要課題と位置づける消費減税関連法案が２０日の衆院本会議で審議入り。高市早苗首相らが出席し、与野党の本格論戦がスタートした。

　物価高対策として２０２７年４月から２年間に限り、食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる減税法案をめぐっては、野党側から税率を引き下げるよりも早期の給付を求める声も上がっている。政府が今国会の成立を目指すためには、少数の参議院で野党の賛同が必要不可欠となる。

　民主改革の会・重徳和彦氏は高市首相に対して「委員会質疑にも積極的に首相自身が出席し、責任ある説明を求める」と問うた。

　これに高市首相は「国会審議のあり方については国会で決めるものです」と直接は答えなかったが「私はこれまでも国会から出席の要請があれば出席し、誠実に答弁してまいりました。今国会でも、その方針に変わりはございません」と強調した。

　重徳氏は、すでに高市首相が減税開始から２年後に税率を今の８％に戻す考えを示していることに触れ、「本当に（消費税率を）戻せるのでしょうか。仮に２年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるんですか」と質問をぶつけた。

　高市首相は「最後まで確実に対応してまいります」と力強く答え、今の自民党、日本維新の会による与党から総理大臣が選ばれていれば、自身が首相でなくても同様の対応をするとの見方を示した。