チームみらい・安野貴博党首は８日、国会内で行われた「デジタル社会の形成および人工知能の活用等に関する特別委員会」に出席した。

　安野氏はＡＩ（人工知能）による雇用の代替、〝ＡＩ失業〟の実態について質問。諸外国では知的労働を中心にＡＩによる代替えが進んでいる可能性が指摘され始めて、新卒者など若年層の雇用への影響が顕著だといわれているという。

「例えばスタンフォード大学の２０２５年の研究では、もっともＡＩによる影響を受けやすい職種としてカスタマーセンターやソフトウエア開発者などがあげられています。実際にアメリカでは、その影響を受けやすい当該領域における２２歳から２５歳の比較的若手の雇用なんですけど、これがチャットＧＰＴが２０２２年に出てから３年間のあいだで、ほかの職種と比べても相対的にですね、１６％減少しているという分析があります」

　こうしたＡＩ失業が米国で起きている現状について「近い将来、日本でも起きてくる可能性があります」と指摘した安野氏は「私も大学生の方と話すと、情報系の学生は危機感を持っている。〝ギュられる（ＡＩに仕事や役割を奪われること）〟という単語がありましてですね、〝シンギュラリティーされる〟という単語なんですけど、『自分がギュられるんじゃないか』と当事者の感覚として持たれているようです」と明かした。

　その上で、安野氏は厚生労働省に対し「現在、政府としてＡＩが国内に与える影響をどの統計調査で、どういった流動感、時間軸で把握されているのでしょうか」と質問した。

　厚労省大臣官房審議官は「ご指摘をいただきましたアメリカのワーキングペーパーですとか、国際機関のリポートにおきまして生成ＡＩなどの普及にともなう若年層への雇用影響や、その懸念が指摘がされていることは承知しております」と答弁した。

　続けて「わが国におけます、若年失業率や大学等卒業者の就職率、情報通信業雇用者数などを生成ＡＩの登場以降の統計の動向を踏まえますと、わが国の雇用動向全般としましては若年層を含め、現時点で大きな影響は生じていないもとの考えております」と報告。さらに「今後、業種別、職種別にどのような影響が生じうるかなど、さまざまな観点からＡＩの影響を継続的に把握していくことは重要であるというふうに考えておりまして、昨年、閣議決定されましたＡＩ基本計画にそって関係省庁とも緊密に連携を図りながら、ＡＩの進展にともなう雇用への影響を継続的、ていねいに調査、分析に務めてまいります」とした。

　安野氏は「現時点で若年層の失業率は変化がないということですが、これ、ＡＩの進化も非常に速いので、今年はなかったとしても来年に突然に始まる性質なものかもしれないので、ぜひ継続的にモニタリング体制を構築していただければと思います」と要求した。