アルゼンチン政府は、養育費を滞納している約１万３０００人を含む計３万５０００人の入場禁止対象者リストを米国当局に提供し、自国代表が米国で試合を行う際、ワールドカップのスタジアムに入場できないようにする措置を講じた。米紙ニューヨーク・ポストが２７日、報じた。

　アルゼンチン国家安全保障省のアレハンドラ・モンテオリバ大臣は６月１１日、このリストを米国土安全保障省（ＤＨＳ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）、さらに複数の国際機関へ送付したという。

　モンテオリバ氏は「養育費の支払いを怠っている人は、今後スタジアムへの入場は認められません。義務を果たさなければ、スタジアムにも入れないのです」と説明した。

　このリストは「トリブナ・セグーラ（安全なスタンド）」と呼ばれるデータベースに基づいている。同制度は２０１６年にブエノスアイレスで始まり、２０１８年に全国規模の制度として正式導入された。

　このシステムでは、スタジアム入場口で国民身分証明書（ＤＮＩ）を読み取り、警察に指名手配されている人物や、サッカー観戦を禁止されている人物を自動的に検出する。５月１３日には、養育費の支払いを滞納している数千人の親が新たにこのデータベースへ追加された。

　トリブナ・セグーラは、アルゼンチン国内では全国的に運用されているが、米国にはこれに相当する制度は存在しない。しかし、米国の法執行の専門家は、同様の制度を導入する価値があるとの見方を示している。

　元ニューヨーク市警の刑事で、ジョン・ジェイ刑事司法大学の非常勤教授を務めるマイケル・アルカサル氏はニューヨーク・ポスト紙に「非常に有効なツールだと思います。スポーツイベントでは、人々は警戒心が薄れています。そのため、この方法を使えば、多くの犯罪者の所在を把握し、その場で身柄を拘束できる可能性があります。あとは米国の司法制度が、それを認めるかどうかです」と指摘した。

　アルゼンチン政府によると、２０２３年から２０２５年にかけて、トリブナ・セグーラは１３００試合以上で運用され、１１００人を超える逮捕状が出ていた人物を特定したという。