米連邦政府機密解除タスクフォースの委員長を務めるアンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党・フロリダ州）は２３日、下院監視・説明責任委員会の公式サイトで、「精神操作と説明責任：ＣＩＡのＭＫウルトラ実験の真実を解明する」と題した公聴会を開催すると発表した。

　３０日に開かれる公聴会では、中央情報局（ＣＩＡ）の極秘洗脳計画「ＭＫウルトラ」の歴史や経緯、当初どのように機密指定されたのか、さらに同計画がＣＩＡの国家安全保障上の任務とどのように関係していたのかについて検証が行われる。

　ルナ氏は「情報機関コミュニティは何十年にもわたり、ＭＫウルトラ実験の実態や機密指定の内容を覆い隠してきた。米国民は繰り返し誤った方向へ導かれており、ＣＩＡには透明性と説明責任が求められている。情報機関が真実を明らかにしようとしないことが危険な陰謀論を助長し、連邦政府への国民の信頼を損なってきた。この公聴会では、ＭＫウルトラ実験の歴史、その実験が米国民の福祉に与えた影響、そして情報機関コミュニティがどのように信頼を取り戻せるのかを探求する」と述べた。

　ＭＫウルトラとは、米ソ冷戦下の１９５３年から１９７３年までＣＩＡが実施した極秘計画のコードネームで、薬物投与や催眠術、感覚遮断などを用いた精神操作（マインドコントロール）や尋問技術の研究が行われていた。

　今年１月には、１２００件を超える関連機密文書が公開期限を迎え、米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障アーカイブで公開された。

　同アーカイブによると、２０年にわたって続いた実験では「薬物、催眠、隔離、感覚遮断、その他の極端な技術を用いた実験が被験者に対して行われたが、多くの場合、被験者は自らがＣＩＡの実験対象であることを知らされていなかった」という。

　ＭＫウルトラをめぐっては、１９７３年に関連文書の大半が廃棄されたとされており、現在も全容は解明されていない。今回の公聴会は、未公開資料の有無や情報機関による機密保持の実態、さらには政府への不信感や陰謀論拡大との関連を検証する意味合いが強いとみられる。