米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）の当局者によると、米政府はＵＦＯを含むＵＡＰ（未確認異常現象）に関する調査の調整、関連データの収集・分析の改善、そしてＵＡＰ関連情報の機密解除を支援するため、新たな省庁横断組織を設立したという。米メディア「リベレーション・タイムズ」が１６日、報じた。

　ＯＤＮＩ当局者は、リベレーション・タイムズに対し、「大統領によるＵＡＰ透明化の指示を支援するため、ＯＤＮＩはＦＢＩおよびＤｏＷ（戦争省＝トランプ政権内での国防総省の呼称）とともに、『ＵＡＰガバナンス委員会』を設立しました。この委員会は、省庁横断レベルでの指針の策定、提言、調整を担うものであり、軍、法執行機関、情報機関コミュニティ、さらにその他の民間機関を結集させる役割を果たします」と説明した。

　この当局者によれば、ＵＡＰガバナンス委員会（ガバナンス・ボード＝ＧＢ）は１５日、初会合を開催した。

　また、同委員会は、米政府の外部にいる専門家グループによる支援も受けているという。委員会の設立憲章には、の使命について次のように記されている。

「ＧＢの使命は、各構成機関の能力および固有の権限を活用し、ＵＡＰによってもたらされる国家安全保障上の脅威に対して、統一的かつ効果的に対処するための省庁横断組織として機能することである。またＧＢは、ＵＡＰ事案の調査に関わる省庁横断的なプロセスや、ＵＡＰデータの分析に用いられる収集手続きを統合・最適化し、全領域異常解決局（ＡＡＲＯ）への支援をより効果的なものとする。さらにＧＢは、大統領令『国家安全保障に関する機密情報』に基づき、ＵＡＰ関連情報の機密解除を適時に調整する役割も担う」

　また、１３日前には、ハーバード大学の天体物理学者アヴィ・ローブ博士が「私はホワイトハウス、ＡＡＲＯ、ＯＤＮＩ、ＦＢＩ、そして情報機関コミュニティから、新たな『ＵＡＰ科学諮問評議会』を設立するため、科学者や専門家によるチームを率いて組織する任務を与えられた」と明かしていた。

　リベレーション・タイムズによると、ＵＡＰ科学諮問評議会は、ＵＡＰガバナンス委員会を支援する複数の外部専門家グループの一つであるという。

　つまり、米政府内外の組織が連携しながら、ＵＡＰ問題への対応を進めていく新たな枠組みが構築されつつあることになる。