中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党は６日、国会内で「令和８年熊本地震対策本部会議」を開いた。

　同対策本部会議では、内閣府など各省庁から被災地に関するヒアリングを受けたあと、現地で被災者たちへの支援活動を続ける中道、立憲、公明議員たちからオンラインで意見を聴取した。

　終了後、報道陣の取材に応じた公明党の竹内真二参院議員は「電気はほぼ復旧してきているが、水道は厳しい状況だと。避難所ではパーティションなどが不足している。避難所によっては、偏りがあるという報告も受けた。現地で対応している自治体のマンパワーも不足していると意見があったので対応してほしい意見があった」と明かした。

　被災地は災害ボランティア活動の受け入れが一部の自治体で始まった。震度の地震７を観測した熊本県宇城市などでは、被災地で活動するボランティアの受け付けが５日から行っている。

「マンパワー不足のなかでも、特にボランティアの方々が集まってきていますけれども、宿泊施設が不足している指摘がありましたので、対応してほしいということでありました。地域によって外国人実習生の方々が多くきているので、そうしたことにも対応してほしいと要請があった」（竹内氏）

　ほかにも九州自動車道の一部区間が普通になっている場所に対して早期復旧、断水の早期復旧支援など、自治体だけでなく国が後押しする支援が欲しいという報告があったという。

　中道、立憲、公明３党合同対策本部長は７日午後、赤間二郎防災担当相に対し被災地支援について３党の要請書を手交するという。