東京・渋谷区では、１日からゴミのポイ捨てをした人に過料２０００円を徴収する新たな取り組みがスタートした。
コロナ禍以降、渋谷を訪れる人が増えたことに加え、日本有数の観光地とあって外国人訪日客が増加。それに伴い、ゴミのポイ捨てによる景観の悪化が問題となっていた。
禁止エリアは私有地を含む渋谷区内全域。ポイ捨てした人には、その場で過料を徴収することになっており、キャッシュレス決済にも対応する。
渋谷区ではすでに路上喫煙に対する過料２０００円を導入しており、巡回指導員ら最大約５０人が毎日２４時間、区内の見回りを行っている。また禁止エリアにある飲食店などに対してゴミ箱の設置が義務付けられ、設置しない場合は５万円の過料が科される。飲食店に対する罰則は都内で初だという。
ポイ捨てが増えた原因の一つが、街中にゴミ箱が少ないこと。そこで飲食店へのゴミ箱設置が義務付けられた。しかし、店側にすればゴミの分別の問題、家庭ゴミを捨てるなどの迷惑行為もあり、大きな負担になる。
アイドルグループ「仮面女子」元メンバーで渋谷区議の橋本ゆき氏はそうした状況を踏まえ「３日の議会で、ゴミ箱を行政としても設置できないかと質問する予定です。議会でも行政として設置するゴミ箱も必要だという声は、私以外からも上がっています」と明かした。
しかし、課題は多い。ゴミ箱設置に加え、家庭ゴミを捨てる人への対策も必要になるかもしれない。「渋谷区民の税金が原資ですし、過料で徴収する額よりもパトロールをする人件費が超えてしまう。そのコストも難しい。また、歩けないぐらい人がいる場所のどこにゴミ箱を置くのかというスペースの問題もあります」と述べた。
一人ひとりの意識の改革が重要だ。
