高市早苗首相は２０日の国会で行われた党首討論で、２年限定の飲食料品消費税ゼロに向けた関連法案を国会に提出すると明言した。

　トップバッターとして登場した国民民主党の玉木雄一郎代表は緊迫した中東情勢を受けた対応について「イラン情勢の緊迫化にともなって経済や国民生活に不安定かつ不透明感が漂っています。ガソリン代の補助の延長や夏場の電気代、ガス代対策など３兆円の補正予算案を速やかに編成すべきだと思いますが、いかがですか」と質問した。

　高市首相は「リスクの最小化という観点から国民の生活や経済活動に万が一のことがあってはならず、補正予算の編成を含めた資金調達の指示をしました。規模感や具体的な内容は申し上げる段階にはありませんが、現在の中東情勢などに対応する形の補正予算案を検討したい」と述べ、財源は決算余剰金を充てる可能性に触れ「財源の確保については大丈夫」と語った。

　さらに、玉木氏に飲食料品消費税ゼロの実施時期について聞かれた高市首相は「できるだけ早く、スピード感も重要です。いま『国民会議』で議論しておりますが、夏前に中間取りまとめが出しだい、政府として法案を提出します」と答えた。