参政党の神谷宗幣代表は２０日の党首討論で、高市早苗首相に対し〝言論封殺の危機〟について問うた。

　神谷氏は１８日に行った会見で、東京大の学園祭「五月祭」での講演（１６日）が直前になって中止にとなったことに関し、反対派の学生たちが座り込みなどの行動をとったこと非難していた。

　冒頭、神谷氏は「言論封殺の危機についてということで、５月１６日に東大で予定されていた私の講演がですね、爆破予告、殺害予告と、それから（反対派の）入り口に座り込みといったもので開催できない事態になってしまって、１６日は東大の学園祭自体が中止ということになってしまいました」と振り返った。

　その上で「わが党は２０２２年の参院選のときから度重なる街頭演説妨害や嫌がらせを受けてきまして、ひどいときには鉄条網を体に巻いて体当たりされたり、スモークをたかれたり、いまでも拡声器をいくつも持ってきて騒音を出し、演説を聴けなくするという妨害を受け続けています」と実態を明かした。

　高市首相には「現行法ではなかなか対応が難しい面があり、妨害者の行動がどんどんエスカレートしてきて、今回に至ると我々は感じています。演説を妨害する、演説を中止させるといったことは、完全な言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だと思います。総理はこういった事態をどのように感じておられるか、防止策についてのお考えがあればお聞かせください」と質問した。

　これに高市首相は「例えば選挙のときにですね、スモークをたいたり、演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは自由な選挙活動を妨害するものです。現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた虚偽の発信もするといったこともですね、公職選挙法に抵触するというものでございます」と指摘した。

「この規制をさらに強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義のあり方に関することですから、国会で各党各会派のご議論もいただかなければなりません。表現の自由との関係もあります。ただ、日本国憲法に、公共の福祉に反しない限りといった文言もございますので、さまざまな現状を調査したうえで、法的な対応が必要なときには、これはぜひ国会からご提案いただきたいと思っております」と答弁した。