高市早苗首相は１９日午後６時から会見。２３日に召集される通常国会冒頭で解散し衆議院選挙を２７日公示、２月８日投開票で実施するスケジュールを正式に発表した。

　冒頭、高市首相は「なぜ、いまなのか。高市早苗が内閣総理大臣でいいのかどうか、主権者たる国民に決めてもらうしかないと考えました」と述べた。

　その上で「私自身も内閣総理大臣の進退をかける。高市早苗に国家運営を託していただけるのか、国民のみなさまに直接、ご判断をいただきたい。衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席をたまわれば、高市総理。そうでなければ（中道の）野田総理か、斉藤総理か別の方か。間接的だが、国民に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります」と決意を語った。

　一方、日本共産党の田村智子委員長はこの日、国会内で会見。高市首相が解散をめぐっての会見中に初めて「通常国会冒頭での解散を行うことが表明されました」と切り出し「これほど大義もなく、国民主権を軽んじるという解散総選挙は、過去にも例がないのではないかと言わざるを得ません」と語った。

　その上で「冒頭で『政策の抜本的な大胆な改革を行うんだ』と、そういう政策に信を問うということを述べていた。消費税の食料品については対象から外すと２年間、と表明されました。こういうね、政策について信を問うというのならば、それを国会の場で国民の前で正々堂々と議論を尽くして信を問うことが当たり前じゃないですか。それをやらずに一方的に施政方針演説のように政策を語っていましたけど、経済政策、外交、〝政治とカネ〟でも統一教会の癒着という問題でも、通常国会での論戦に耐えられないと、そこまで行き詰まりでの解散総選挙に打って出て政権の延命を図りたいと言わざるを得ません」と語った。