立憲民主党の野田佳彦代表は４日に三重県伊勢神宮で開いた年頭記者会見で、米国がベネズエラに軍事攻撃を行ったことについて言及した。

　トランプ政権は３日未明（現地時間）に米国への麻薬密輸に関与しているなどとして、ベネズエラの首都カラカスに大規模な軍事攻撃を行った。

　米国メディアによると、米軍はマドゥロ大統領の私邸を奇襲して拘束。夫婦の身柄は米国ニューヨークに移され、早ければ５日にも現地の連邦地裁に出廷する予定だと報じられている。

　野田氏は「基本的には日本の外交の鉄則というものがあると思うんです。それはやっぱり力による現状変更は許されない。紛争については平和的に解決を行うという鉄則に沿って、同盟国であろうと鉄則に沿っているかどうがを判断することが基本だというふうに思います」と述べた。

　その上で「その意味からすると、国連憲章とか国際法に照らしてみて正当性があるかどうかという点からすると、やっぱり今回は極めて疑問だと私は思いますので、遺憾の意を表明せざるを得ないと思っています。いくらなんでも、国連に加盟している主権国家に対して行うべき行為としては、これ（米国の軍事攻撃）は、そう簡単に正当化できる話しではないと思います」と非難した。

　高市早苗首相とトランプ氏は２日夜に電話会談を行っていることにも触れた。

「１月２日に高市総理とトランプ大統領が電話会談をしていますが、そのときにきちんと事前の説明があったのか、あるいは事後に説明があったのかどうかなども含め、今後の政府の対応をただしていきたいというふうに思います」とした。