ヘンリー王子とメーガン妃は、オーストラリア政府が世界で初めて１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法律を１０日から施行したことを称賛して「内政干渉」との批判を受けている。英紙デーリー・メールが１１日、報じた。

　オーストラリアはソーシャルメディアで年齢制限を課す世界で初の国となり、X、ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｔｉｋ　Ｔｏｋ、スナップハット、インスタグラムなど１０の主要プラットフォームに１６歳未満のアカウント作成をブロックすることが義務付けられた。　

　ヘンリー王子夫妻はこの決定を称賛し、他の国々にも同様に「大胆な」アプローチを取るよう促しているという。

　夫妻は１０月にニューヨークで行われたイベントで、オンラインの安全に関するキャンペーン活動により年間最優秀人道主義者賞を受賞しており、オーストラリアの共和主義者である労働党党首アントニー・アルバネーゼ氏の画期的な政策を惜しみなく称賛した。

　夫妻はまたＭｅｔａなどの大手ＩＴ企業に厳しい警告を発し「こんなことになるべきではなかった」と主張している。　

　しかし、ヘンリー王子が最近、米ドナルド・トランプ大統領を揶揄する発言を連発。さらに夫妻が長年にわたって民主党を暗黙のうちに支持してきたことに対して、米国内では批判の声が出ている。今回の件についてもオーストラリアの一般市民の一部からは、夫妻に対して自国の政治に「関わらないように」と警告しているという。

　英ロンドンの権威ある経済問題研究所でライフスタイル経済学を研究するクリス・スノーデン氏も、禁止令が実際に効果があるかどうかが明らかになる前に、ヘンリー王子夫妻のオーストラリアの政策に「介入」することに疑問を呈している。

　同氏は「ソーシャルメディアは今後も存在し続け、特にメーガン妃はそれを大いに活用しています。ソーシャルメディアには良い面だけでなく悪い面もあり、社会はそれらへの対処法を学んでいますが、何百万人もの人々にとって完全に禁止することは解決策ではありません」と語り、メーガン妃の「矛盾」を指摘している。