日本共産党の小池晃書記局長は１日に国会内で開いた会見で、自民党と日本維新の会が衆議院の議員定数を小選挙区と比例代表を合わせて１割削減で合意したことに言及した。

　自民党と維新は連立合意文書（１０月２０日）の中で「（衆院議員の定数）１割を目標に削減するため、臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と明記。実務者による協議（１１月２１日）では、削減を決める法案を臨時国会で成立させて、その後に具体的な削減内容を与野党が参加する衆院選挙制度協議会で協議する方針を決めていた。

　会見の冒頭、小池氏は「衆議院の定数削減にそのものに反対です。日本の国会議員の定数は諸外国と比較しても決して多いわけではありません。むしろ最低クラスです。ＯＥＣＤ加盟国で日本より少ないのはメキシコとアメリカのみ。アメリカは合衆国ということで連邦議会について言えば、その内容は制約されているわけで比較にもならない」と反対を表明した。

　自維は法案をまとめて今国会中に提出して成立を目指す。国会の手続きについては「いま選挙制度の改革をめぐる議論が行われている真っ最中なわけで、それと切り離して衆議院の定数削減だけを行うと、これは進め方についても我々は反対です」とした。

　結党以来〝一丁目一番地〟の政策として「身を切る改革」を訴え続けている維新は、自民党と衆院定数１割削減の合意にたどりついた。

「これは決して身を切る改革ではなくて、国民の声を切り捨てる改革であるというふうに言わざるを得ないと思います。そんなことよりも、やるべきことは別ある。企業団体献金の廃止。裏金問題も含めて、政治改革ということであれば、唯一の方策は企業団献金の全面禁止です。ところが日本維新の会は、すでに国会に提出している企業団体献金の禁止法案を取り下げると言っているようです。言語道断です。国会議論をすべきは定数削減ではなく、企業団体献金禁止です」と小池氏は訴え、維新の政治姿勢を厳しく批判した。