高市早苗首相と日本維新の会・吉村洋文代表が１日、首相官邸で会談。衆議院議員の定数削減をめぐり、実効性を担保するため、１年以内に結論が出なければ小選挙区と比例代表を合わせて約１割削減で合意した。

　自民党と維新は連立合意文書（１０月２０日）の中で「（衆院の現行定数４６５の）１割を目標に削減するため、臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と明記。実務者による協議（１１月２１日）では、削減を決める法案を今臨時国会で成立させて、その後に具体的な削減内容を与野党が参加する衆院選挙制度協議会で協議する方針を決めていた。

　両党は法案をまとめて今国会に提出して成立を目指す。

　永田町関係者によると会談に同席した自民党の鈴木俊一幹事長は、報道陣の取材に対し「野党の協力も広く得ることが必要です。野党の意見も踏まえて比例代表だけでなくて、小選挙区も含め、合わせておよそ１割を削減することにしました。これから党内手続きをする」と述べたという。

　吉村氏は「高市総理大臣も出席する会議で合意に至ったことは非常に大きい。小選挙区と比例区それぞれの数をベースに１割削減する。小選挙区２５（議席）、比例区２０（議席）、これをベースにすることで合意しました」と語った。

　これを受けて与野党の反応は「比例だけじゃなく小選挙区を含むと決まるまで時間がかかるかもしれない。しかし、高市内閣の支持率は高い。現行の選挙区で総選挙が行われる可能性もあるだろう」と自民党衆院議員は指摘。立憲民主党衆院議員は「総選挙への布石かもしれません…」とコメントした。