自民党の高市早苗総裁と日本維新の会・藤田文武共同代表が１７日、国会内で２回目の会談。自維連立政権を視野に入れた政策協議は合意に至らなかった。

　１６日に引き続いての政策協議は「維新が連立入りで合意するか」と大詰めを迎えるなか、この日午後３時過ぎから国会内の常任委員長室で約１時間行われた。

　維新は自民党側に１２項目の要求案を提示。食料品にかかる消費税ゼロ％や企業団体献金の禁止、これに加え維新の吉村洋文代表が連立合意の条件とした〝議員定数削減〟に関し、自民党側が譲歩するかどうかに注目が集まった。

　終了後、会見を開いた藤田氏は報道陣に「今日の協議で大筋合意と言えるか」と質問を受け、次のように答えた。

「いくつか整理しなくてはいけないことがあるので、政策協議については前回（１６日）、私らが提示した１２項目、〝１２本の矢〟を（自民党側に）させていただき、さまざまな意見交換をし、非常に大きく前進したということで、まだ合意というところで確約できるところまで至っていないというところです」

　期限は臨時国会が召集される前日の週明け２０日までに結論を出すとみられている。

　また、藤田氏は立憲民主党、国民民主党の野党３党で行ってきた首相指名選挙での連携をめぐる協議に関し、離脱する意向を表明した。

　藤田氏は「これ以上、野党側の枠組みを模索するというのは非常に難しい。（立憲、国民と）協議を続けるのは非常に失礼に当たるかなという結論に至りまして、ひと区切りとさせていただきたいという旨をお願いさせていただきました」と述べた。