石破首相の退陣表明を受け、自民党は総裁選に向け動き出した。投開票は１０月４日となった。あくまで報道ベースだが、現状は小泉進次郎農相と高市早苗前経済安全保障相が次期総裁の有力候補と目されているもようだ。

　高市、小泉両氏のいずれか、あるいは他の候補が総裁に就任したとしても、原発推進政策が採られる可能性が高い。高市氏は、以前から原発に関して積極的なスタンスで知られている。現状の原発より一歩進んだ「核融合発電」について自らのユーチューブチャンネルで度々取り上げ、原発における日本企業の優位性を熱弁するほどだ。小泉氏に関しては、環境相時代は「脱原発」を掲げていたものの、現在は原発＝脱炭素と捉える見方に変節している。

　また、今後の国会でキャスチングボートを握る可能性がある参政党は、明確な原発推進派。メガソーラーなどの再生可能エネルギー開発による環境破壊を問題視していることを考えると、より原発重視の政策を主張していくものと思われる。

　いずれにしても、政局がどのような展開を見せるにしろ、原発再稼働や新設の方向に進む公算が大きく、５年、１０年スパンで注目される息の長い相場テーマになるだろう。

　原発は７月２３日発行の当欄でも取り上げ、原発周辺の各種機器を手掛ける木村化工機（６３７８）と、原発向けバルブアクチュエータを手掛ける日本ギア工業（６３５６）を主力級銘柄として紹介したが、今回はさらに原発関連として飛躍しそうな２銘柄を取り上げたい。

　まずは、バルブメーカーで発電所のメンテナンスにも強いＴＶＥ（６４６６＝２５１０円）。国内外の原発にバルブを納入した実績を持ち、会社全体における原発関連事業の比率が高いのがポイントだ。今後、原発再稼働や新設が進めば、業績拡大は必至だろう。三菱系機械商社、西華産業の持ち分法適用会社であることもプラス材料。

　火力、原発の建設やメンテナンスを手掛ける東京エネシス（１９４５＝１６６９円）は、世界最大級の柏崎刈谷原発を抱える東京電力が筆頭株主。同原発の再稼働に関して政府と地方自治体の折衝が続いており、もし再稼働が決まれば、株価急騰は必至だろう。データセンター絡みで変電設備の新設や増強という特需が発生しており、業績も好調。株価は４月から８月上旬にかけて急騰したが、足元は調整気味で買い場到来か。（株価は９日終値）