高市早苗首相が今月１９～２０日に韓国を訪問し、李在明大統領と会談する方向で両国政府が最終調整していることを７日、ロイターが報じた。

　１月に李大統領が高市首相の故郷・奈良県を訪問しており、李大統領は自身の故郷である安東に高市首相を招待する意向を持っているという。

　その韓国では、検察と警察による合同捜査本部が業務上横領などの疑いで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団本部施設などに対する家宅捜索を６日から行っている。

　韓国メディア「ＫＢＳ　ＷＯＲＬＤ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ」によると今回の捜索令状には、韓鶴子総裁を含む旧統一教会の関係者が横領の疑いで容疑者として記載されており、韓総裁の横領疑惑をめぐる強制捜査は、今回が初めて。合同捜査本部は、家宅捜索で押収した会計資料や内部文書などをもとに、資金の流れや教団運営の構造などを調査する方針という。

　韓国での強制捜査が、高市政権に飛び火するかもしれない。教団と自民党をめぐっては両者の接点について書かれた「ＴＭ特別報告」が注目を集めた。ＴＭとは「トゥルーマザー」の略で韓総裁を指し、教団の韓国本部の幹部が韓総裁に報告するための内部文書とされる。文書中に自民党との接点や評価が記されており、高市首相に対する記述もあった。

　週刊誌等でも大々的に報じられたが、高市首相が電撃解散に踏み切り衆院選を行ったことで、うやむやとなった。ＳＮＳでは「統一教会隠し解散」と揶揄され、疑惑の目を向けられた。

　日本では、３月に東京高裁が教団に解散命令を下した。「日本では解散命令が出され、ひと区切り付いた感があります。しかし韓国も捜査に本腰を入れており、資金の流れを徹底解明していくでしょう。その過程の中で教団と自民党に関する新たな資料が出てくる可能性も考えられます」（永田町関係者）

　教団と自民党とのつながりに、再びスポットライトが当たるかもしれない。