大阪維新の会で大阪市議団の竹下隆幹事長らが７日、大阪・大阪私学会館で大阪市民を集め「タウンミーティング」を行った。

　同集会は、大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会の設置をめぐり、維新の大阪市議団が市民から意見を集めるために開催。同党は４月５日から約１か月かけ、大阪市内の各所で２４回実施。この日が最終日だった。

　施設の前には３０分以上前から抗議者が集まり「都構想やめろ」の横断幕を掲げ、一般市民は入りにくい雰囲気だったにもかかわらず、多くの市民が駆けつけ、会場は満席となった。

　この日は吉村洋文知事と横山英幸市長のビデオメッセージから始まり、大阪市の財政状況の推移などを説明したうえで「副首都」の要件や都構想の今までの流れを説明した。

　質疑応答では多くの市民が手を挙げた。参加した大阪市民は「なぜ今、３度目なのか」「早く大阪都を目指した方がいいんじゃないか」「副首都になって、地域住民として良くなる部分、悪くなる部分を知りたい」「（大阪都になれば）若者が大阪に期待するようになるのか」「次の選挙はどのようにするのか」「副首都と都構想、これセットですか」「（２度行われた住民投票で）反対多数で廃案になったはず。プロセスは守るのに、結果を守らないのはなぜか」など賛否両論が出た。

　集会後に竹下氏は「（結果を踏まえ）議員団の中で整理しながら考えていきたい。（同党が市議選で）公約してないもの（都構想の設計図作り）を決めていくというところでは、結構悩ましいというメンバーもいれば、早くしようというメンバーもいる。そこのコンセンサスを取っていくのが結構大変。１人欠けたら廃案になってしまう」と明かし、市議団内で難しいかじ取りを迫られている現状を吐露した。

　また、市民の声について「多くの方が『メリット、デメリット（を説明してほしい）』とおっしゃる。なら早く（都構想の設計図を）作ってほしいのかなと思った。それは法定協（議会）のなかでしか議論できないよと言ってきたんです」と語った。