立憲民主党の野田佳彦代表は２９日に国会内で会見。国民民主党の玉木雄一郎代表が、憲法５３条に基づく早期の臨時国会召集を求めたことについて言及した。

　政府・自民党は参院選で大敗した総括、石破茂首相の退陣にかかわる臨時総裁選前倒しをめぐる党内政局で揺れており、臨時国会のスケジュールは決まっていない。

　そこで玉木氏は２６日の会見で、「ほかの野党、とりわけ立憲民主党とも相談しながら、憲法５３条に基づく要請をできるように検討を進めてまいりたい」と述べていた。
　憲法５３条は、衆参いずれかの議員の総議員の４分の１以上の要求があれば「内閣は国会を召集しなければならない」と規定している。

　玉木氏の提案を受けた野田氏は「現時点でアプローチはありません。もしアプローチがあるならば、よくお話は聞いてみたい」と述べた。

　その上で「臨時国会は関税の問題も含めて実体経済に影響が出てくる可能性がありますので、それに対する対応という意味では、経済対策を講じなければいけない局面ではないのかなというふうに思います。加えて最も大きな争点になるのはガソリン税の暫定税率の問題、これは臨時国会で絶対にやらなきゃいけないと思います」と持論を述べた。

　臨時国会の時期については「直ちにということなのか。（玉木氏の）お考えはきちんと聞きたいと思います」とした。