自民党の森山裕幹事長は２６日に党本部で開いた会見で、先月の参院選公約に掲げた国民１人２万円給付案に関して、野党との協議を踏まえ見直す可能性を示唆した。

　同党関係者などによると、国民１人２万円給付案（子どもと住民非課税世帯の大人は４万円）をめぐって森山氏は「どういう形がいいか、国民世論もいろいろあります。各会派の意見をうかがう機会をつくらなければいけません」と述べたという。

　しかし連立を組む公明党の西田実仁幹事長は、協議を進めるよう森山氏に求めたという。

　一方、野党側は反対姿勢を示している。立憲民主党の野田佳彦代表は自公が２万円給付案を修正しなかった場合、秋の国会で行われる予定の補正予算案に反対する考えを早々に示した。小川淳也幹事長はこの日の会見の中で「補正どころか、国会の召集、姿形がおぼろげにも何も見えない状況で、受け取られない主張や政策については慎重を期し一線を画したいと思っています」とコメントした。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「一律給付だったら賛成できません。あとはスピード感ですよね。いくら『低所得者や子どもに』と言っても、年内の給付が間に合わないのであれば届かないこと。ちゃんと届く効果的な政策であれば、給付にあれば賛成します。効果あるのか疑問なので賛成しがたいのが現時点での判断ですね」と語った。