２４日放送の「サンデージャポン」（ＴＢＳ系）は自民党が参院選で掲げた２万円の給付について特集。モデルのゆうちゃみの疑問に平将明デジタル担当相が答えた。

　自民党は参院選で国民１人に２万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には４万円の現金給付を公約としていた。選挙で大敗したことで実施の見通しが立っておらず、見直し案も浮上しているという。

　ゆうちゃみは「マイナンバーカードを活用してスピード給付するって言ってたけどどうなっているのかな」と給付の話が進んでいないことに疑問を呈した。参院選で議席を獲得した「チームみらい」の安野貴博党首の妻である黒岩里奈氏も「給付するって決まったのなら公金受取口座の紐づけが進められていてテクニカルには可能。なんで進まないのか」と指摘。

　公金受取口座とは給付金の受け取りに使用する口座で、国に登録する制度がある。登録はマイナンバーカードを使って行うことが可能となっている。

　番組に生出演した平氏は「これ基本的には政府の政策じゃなくて各党が出した政策で選挙を戦った。選挙結果を受けてわれわれは少数与党になったので、われわれだけでは決められない。野党のみなさんと決めながら決まったら今度は政府に投げられる」と、まずは流れを説明。給付することがまだ決定されていないという。

　その上で「公金受取口座があるからすぐできるじゃないかという話ですが、公金受取口座って（国民の）６割しか持ってない。公金受取口座にボンッと入れるけど残りの４割どうするんですか問題も残る」と指摘した。

　課題はそれだけではない。「デジタルでやるけど結局公金受取口座の登録が間違っていると電話で問い合わせがくる。（公金受取口座の登録数である）６５００万人の事業に対してのコールセンターをアナログで回さないといけないという問題ある」とも訴えた。

　デーブ・スペクター氏からは「減税の方が早い」との指摘も出た。平氏は「スーパーのレジの設定を変えるのは数時間でできるが、社会全体の消費税率を変えるのはすぐできることではない。税金を変える方が時間がかかるのは通説だと思う」と返答。また、「給付金の方がデザインしやすい。その場その場で問題に応じてデザインしやすい。給付は所得の低い人にピンポイントで出せるっていう論点もある」と解説した。