参院選で大敗した自民党の石破茂首相の責任をめぐって総裁選前倒しを求める声が上がる中、「辞任する必要がない」が過半数を上回る世論調査が出たことで〝石破おろし〟が混迷を極めている。
共同通信社は２３日と２４日に全国世論調査を実施した。石破茂首相が「辞任すべきだ」と回答した人は４０・０％、前回７月の調査から１１・６ポイント減少し「辞任は必要ない」と答えた５７・５％の方が大きく上回る結果となった。
他社の世論調査でも内閣支持率が上昇していることを受け、自民党の中堅議員は２５日「わが党の支持層からも石破総裁は『辞任すべきではない』とする人たちが大幅に増えている。世論調査の結果は無視できないでしょうね」と指摘した。
自民党は当初、参院選の敗北を検証する総括を８月中に予定していたが９月初旬に先送り。総括委員会が報告書を取りまとめた後に総裁選選挙管理委員会が臨時総裁選の有無についての意思確認をスタートさせる見通しだという。
「臨時総裁選の前倒しを求める署名が本当に過半数１７２人（総数３４２人）を占めることができるのか。今後の焦点は参院選総括後に森山裕幹事長が辞任した場合、石破総理も自ら身を引く見方も出ています。森山幹事長の続投が不可欠です」（同党関係者）
臨時総裁選を要求するかどうかの意志表明をめぐっては、氏名の公表も検討されており、これが実施されれば所属議員らは事実上〝踏み絵〟を迫られる格好となる。
前出の中堅議員は「石破おろしの急先鋒だった旧安倍派の裏金議員たちは、どう鞘（さや）を納めていくのか…。総裁選の前倒しならば解散総選挙があってもいい」とも話した。
党内の駆け引き激化に頭を悩ませているのが若手議員だ。
「（臨時総裁選を）求めなかった議員は公表しないと説明しています。派閥が存在していたなら、派閥が決めたことに従っていればいいのだが、そうなっていない状況が党内の混乱をより浮き彫りにしていると思う」
