会期末の恒例行事となった内閣不信任決議案を巡るドタバタが今国会でも繰り広げられた。通常国会の閉会日（２２日）を前に内閣不信任決議案の提出を巡って、立憲民主党内が揺れ、他党も振り回される事態となった。

　衆院で少数与党の苦境に立つ石破茂首相は、不信任案が提出される場合は採決を前に解散の可能性を示唆。この数日、立憲内では小沢一郎衆院議員や江田憲司衆院議員らは提出すべきとの強硬論を唱え、１９日は賛同する有志議員３０人、代理出席３０人が集まり、野田氏に対して決起を促した。

　ただ、野田氏は中東情勢の緊迫化やトランプ関税への対応などで「政治空白を生み出すべきではない」との考えを変えることはなく、日本維新の会の前原誠司共同代表との会談で、提出見送りを報告。１９８６年の中曽根政権以来となる衆参ダブル選挙は見送られる公算となった。

「もしダブル選挙となった場合、支持率を持ち直している自民党は議席が回復し、少数与党を脱することができるので、石破首相はまんざらでもなかったはずです。一方、立憲はこの状況で選挙となれば議席は減らすし、不信任可決で、コメ騒動への対応で株が上がった小泉進次郎氏が首相にでもなったら、選挙は小泉劇場と化し、壊滅しかねない。ハナから不信任提出は無理筋だった」（野党関係者）

　国民民主党の玉木雄一郎代表は不信任見送りに「拍子抜け」とコメントしたが、山尾志桜里氏の参院選擁立で支持率が激減。衆参ダブルとなれば、昨年の衆院選で４倍増の２８議席が崩れ落ちる可能性もあっただけにほっと胸をなでおろしたところだ。

「国民民主党もそうですが、野党は参院選対応に手いっぱい。ダブル選なんて候補者も足りずにろくに選挙できない。選挙管理委員会もすでに参院選対応でパンク状態で、ダブルとなったら死人が出ますよ。この約４０年、衆参ダブル選挙が行われていないのは事務作業的に無理という現実がある」（同）

　参院選は３年ごとに行われる。３年後も「衆参ダブルか」とざわつく事態となるのだろうか。