立憲民主党の野田佳彦代表は１９日、国会内で緊急会見を開き、国会会期末（２２日）に向けて、石破茂内閣への不信任決議案を提出しない考えを正式表明した。
野田氏は不信任案を提出しない理由について、イランとイスラエルの緊張状態など中東情勢に触れ「こういうときに政治空白をつくるべきではないと総理経験者として思った。不信任案を提出して（政治）空白をつくることを回避するという判断をしました」と明かした。
その上で「いまは野党第１党として政府の足を引っ張るのではなくて、おしりを叩くことが責任ある対応だと思う」とした。
この日、昼過ぎに開かれた与野党党首会談に出席した野田氏は、石破首相から先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に関する詳しい説明を受けていた。この中身を精査して内閣不信任決議案提出の判断材料とする考えを示していた。
「アメリカの高関税措置は、まさに国難という認識は共有しているが、あらためて（米国と）合意に至る状況ではないことがわかった。中東情勢も戦闘が激しさを増して大事な外交努力をしなければいけない時に、政治空白は回避すべきです」と野田首相は説明した。
石破首相は野田氏が今国会中の内閣不信任決議案を見送ることを表明したことを受け、首相官邸で報道陣の取材に対し「報道で承知しているが、各党がどのように対応するか、まだ具体的には承知していない。そういう段階でのコメントはできません」と語った。
通常国会は２０日に事実上の会期を終えるが、終盤に大波乱もなく幕を閉じる見通しとなった。
