立憲民主党の野田佳彦代表は１０日に国会内で、食料品にかかる消費税を時限的に０％にすることなどを盛り込んだ今夏の参議院選挙の公約を発表した。

　野田氏が掲げたスローガンは「物価高から、あなたを守り抜く」。収入を増やして負担を減らす政策を据えている。その中身は食料品の消費税を来年４月から原則１年間に限定で０％に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するという。税率の引き下げ実現までの措置としては、１人２万円の給付を盛り込んだ。

　税源については、積み過ぎた基金を取り崩すほか、予備費などを充てることにしており、赤字国債は発行しないという。

　ほかにも家賃補助制度の創設など、就職氷河期を始めとした現役世代などへの支援。年収１３０万円で社会保障の負担が発生して手取りが減ることを防ぐための補填、コメ対策の根本的な見直しを盛り込んだ。

　野田氏は「（食料品やガソリン、米など）大変厳しい高騰が続いているということでありますので、このような現状から国民生活をどう守り抜くかが、参院選の最大の争点になると思います。全国各地で参院選の勝利に向けて全党をあげて訴えていきたいです」と語った。