日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で開いた会見で今夏の参院選公約を発表。消費税を一律５％に緊急減税し、将来的に廃止する考えを明らかにした。

　公約ではその他、大企業や富裕層を優遇する税制の見直し、コメの安定供給に向けて長年にわたって続いた生産調整（減反）から増産への政策転換、コメ農家に対して所得補償制度創設などを掲げた。消費税を引き下げる財源としては法人税率の引き上げなど、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革で確保し、赤字国債に頼らないとした。

「政策全体のタイトルとして『物価高騰から暮らしを守り、平和で希望がもてる新しい日本を』と立てました」（田村氏）

　ほかにも労働時間の短縮、大学までの教育費の無償化、日米地位協定の抜本改定などを盛り込んだ。

　参院選では改選７議席を上回る８議席以上獲得につなげたい意向を示した田村氏。「自民党政治そのものを抜本的に変えていくことが必要だということを大いに訴えて躍進を勝ち取っていきたいです」と意気込みを語った。