フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の男性株主がフジ・メディアＨＤの港浩一前取締役、日枝久取締役相談役ら現旧経営陣らに対し、２３３億円を支払うよう求めた株主代表訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁中目黒庁舎で行われた。被告のフジ・メディアＨＤの現旧経営陣側は原告の男性株主の請求棄却を求めるとして争う姿勢を示した。一方、男性株主は元タレント・中居正広氏の〝出廷要請〟を検討していると明かした。

　中居氏の問題は昨年１２月、明るみに出た。

　男性株主は訴状で、港氏らは遅くとも２０２３年７月にはトラブルを認識していたにもかかわらず、他の役員に相談せずに中居氏の番組を継続させたと主張。会社の内部統制が正常に機能せず、中居氏の問題対応を怠ったとした。それにより広告収入などが激減して会社に損害を与えたとして、港、日枝両氏のほか清水賢治専務取締役らフジ・メディアＨＤの現旧経営陣に対して会社に２３３億円を支払うよう求めて提訴した。

　男性株主は地裁に対して「許可していただけるのであれば、中居氏や（フジ元編成部長の）Ｂ氏をこの法廷に呼びたいと考えています」と主張した。中居氏は一連の問題を受けた記者会見の開催に否定的とされる。Ｂ氏も実名、顔出しで取材に応じていない。