れいわ新選組の高井崇志衆院議員は１５日、野党５党派の政治改革責任者と国会内で会見を開き、企業・団体献金の禁止を改めて訴えた。

　企業・団体献金のあつかいをめぐっては、存続を前提とする自民党案と原則禁止を求める立憲などの野党案が対立し、採決の見通しが立たなかった。そこで３月、公明党と国民民主党が与野党の歩み寄りを目指して、存続させた上での規制強化する方針を示したものの、トランプ大統領の関税対策に与野党ともに追われるなどして、法案提出が見送られたままとなっている。

　高井氏は「３月３１日から１か月以上が経って、ゴールデンウイーク明けに政治改革特別委員会の理事会が開かれた時に、自民党に『どんな進捗状況ですか？』と聞いたら小泉（進次郎）さんから『まったく協議していない』という趣旨の回答でした。まったくやる気がない。そこで我々も批判して、いま自公で少し協議したけど法律にはならないということなので、話にならないし、この１か月以上、我々は無駄な時間を過ごさせられたなという気持ちです」と自民党側の姿勢を厳しく批判した。

　批判の矛先は国民民主党にも向かった。

「自公は与党ですけど、国民民主党は去年の年末に玉木代表が『野党がまとまれば賛成する』とテレビで２回言っている。実際、政策活動費廃止法案は野党がまとまって（国会で）通っている。『（国民民主は）いまの立憲、維新さんの案では不十分だ』とおっしゃっていますが、不十分なら我々、れいわ新選組のように十分な修正案を出したんで、そういう対応をすればいい」と指摘した。

　さらに「いまだに法律も出そうともしない、考え方すらまとまっていないのは、許しがたい行動だと思います。自公とまとまって一緒に与党になりたいのかなと考えざるを得ません」と高井氏は主張した。